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合資会社ホープシーズ 定 款 平成14年11月14日作成 平成14年11月15日会社成立 （商 号） 第1条 当会社は、合資会社ホープシーズと称する。 （目 的） 第2条 当会社は、次の事業を営むことをもって目的と する。 １． コンピュータシステム及びソフトウェアの受託開発業務 ２． コンピュータシステム及びソフトウェアの企画、研究、開発、及び販売業務 ３． マルチメディア関連の映像、ソフトウェア、データ及び映像媒体の企画、研究、開発、販売業務 ４． インターネット等のネットワークを利用した、商品の売買システムの設計、開発、運用及び保守業務 ５． インターネットを利用した各種情報提供サービス ６． インターネットのホームページの企画、開発業務 ７． インターネットを利用した広告の企画・開発及び広告配信の運用実施 ８． インターネットの接続仲介業、及びアクセスサービス業 ９． 各種のデータを収集、加工、蓄積し、情報として提供する業務 １０． 前各号に関連するコンサルティング業務 １１． 前各号に関連する市場調査及び特許調査業務 １２． 前各号に関連する講演・セミナー事業 １３． 前各号に関連する出版物の執筆、編集、制作 １４． 以上の各号に付帯する一切の業務 （本店の所在地） 第3条 当会社は、本店を埼玉県北葛飾郡鷲宮町に置く。 （社員の氏名、住所、出資及び責任） 第4条 当会社の社員の氏名及び住所、出資の目的及び その価格または評価の標準ならびにその責任は 次のとおりである。 １． 金 8万円也 埼玉県北葛飾郡鷲宮町大字西大輪1595番地１ 片渕ハイツ201号 無限責任社員 関沢 康史 ２． 金 2万円也 埼玉県北葛飾郡鷲宮町大字西大輪1595番地１ 片渕ハイツ201号 有限責任社員 関沢 友香 ３． 金 20万円也 埼玉県○○○・・×××× 有限責任社員 ○○ ○○ ４． 金 10万円也 東京都○○○・・×××× 有限責任社員 ○○ ○○ ５． 金 30万円也 北海道○○○・・×××× 有限責任社員 ○○ ○○ 有限責任社員に会社の事務及び会計業務に従事 する業務執行を付与する。 （財産出資社員の相続人） 第5条 財産を出資の目的とした社員が死亡したときは、その相続人は他の社員の承諾を得て、持分を承継して社員となることができる。 無限責任社員が死亡した時も同様とする。 （業務及び会社財産の報告義務） 第6条 無限責任社員は、他の社員の請求があるときは、 何時でも業務及び会社財産の状況を報告するこ とを要する。 （定款変更その他目的の範囲外の行為） 第7条 定款の変更その他当会社の目的の範囲外の行為 をするには、総社員の同意を得なければならな い。 （営業年度） 第8条 当会社の営業年度は、毎年11月1日から 翌年10月31日までとする。 （最初の営業年度） 第9条 当会社の設立当初の営業年度は、会社設立の日 から10月31日までとする。 （純益金の処分及び配当金） 第10条 当会社の純益金は、次に定めるところにより処 分するものとする。 １． 賞与金100分の10 ２． 社員配当金100分の35 ３． 積立金100分の45 ４． 特別準備積立金 100分の10 尚、賞与金は無限責任社員の配当金、社員配当金は有限責任社員の配当金とする。 第11条 社員に対する社員配当金は、毎営業年度末日現在の社員に配当するものとし、その割合は、その出資額によるものとする。 第12条 当会社の会計上の不都合が生じる場合、無限責任社員の判断により純益金の処分及び配当金に関する変更を行なうことができる。但し、その場合は、総社員の過半数の同意を得なければならない。 （財産出資社員の退社） 第13条 社員が退社する場合、次の退社事由に限定する。 １．社員のやむを得ない事由 ２．除名されたとき ３．持ち分を差し押さえられたとき ４．破産したとき （退社員の持ち分払い戻し制限） 第14条 社員が退社したときの、持ち分払い戻しは、次の通りとする。 １． 社員が退社した場合は、出資額と同額を払い戻す。 ２． 労務出資者、信用出資者の退社の場合、退社時の出資相当額の払い戻しとし、総社員の同意を得なければならない。 ３． 破産したときの退社は、第15条の清算財産の処分方法に準じる。 但し、その時点の会計上の不都合が生じる場合、 年賦払いを可能とし、その期限は、社員総会で 定めるものとする。また、年賦払いの場合は、 利息は支払わないものとする。 （清算財産の処分方法） 第15条 当会社が解散したときは、会社の財産の処分方 法は、総社員の同意をもってこれを定める。た だし、社員が選任した清算人により清算をする ことを妨げない。 （社員総会開催の規定） 第16条 社員の同意が必要となる事項の決定は社員総会をもって行なう。ただし、何らかの理由により社員総会に出席不可能な社員は、委任状によりその権利を行使することができる。 また、郵送により議題の通知をおこなった場合、無限責任社員が定めた有効期限内に、出席通知、欠席通知または委任状の提出がない社員においてはその権利を無限責任社員に白紙委任したものとして扱う。 （雑則） 第17条 この定款に規定のない事項については、すべて商法その他関連法令の規定によるものとする。 以上 合資会社ホープシーズ を設立するため、ここに定款を作成し、各社員は次に記名押印する。 平成14年11月14日 無限責任社員 関沢 康史 有限責任社員 関沢 友香 有限責任社員 ○○ ○○ 有限責任社員 ○○ ○○ 有限責任社員 ○○ ○○ |